多重債務相談 ５４７市町村に相談窓口
政府 問題改善プログラム決定政府は２０日、多重債務者対策本部（本部長・山本金融相）を開き、「多重債務問題改善プログラム」を決定した。改正貸金業法が完全施行され、上限金利が大幅に引き下げられる２０１０年までに、全国５４７市町村で相談窓口を充実させることなどが柱だ。
山本金融相は同日、閣議後の記者会見で「ただちに取り組むべき具体策をまとめた。国、自治体関係者が一体となって実行する」と方針を語り、菅総務相も「市町村に対策の充実を要請し、国によるマニュアルを作成して（市町村の）相談にあたる」と述べた。
プログラムは、すでに一定の相談体制がある５４７市町村には、多重債務者に対する丁寧な聞き取りや具体的な助言、弁護士など専門家の紹介をできる窓口を整えるとした。
追加融資を受けられなくなった多重債務者には、セーフティーネット（安全網）貸し付けが必要となるため、地域のＮＰＯ（非営利組織）や信用組合などによる低利融資制度を展開する。多重債務を防ぐための金融経済教育の強化や、ヤミ金融撲滅に向けた取り締まりの強化も打ち出している。
昨年１２月に成立した改正貸金業法が完全施行されると、貸金業者の融資審査が厳しくなり、追加融資が受けられずに自己破産したり、非合法なヤミ金融に走ったりする人の増加が懸念されている。このため、多重債務者を救済するプログラムがまとめられた。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20070420mh16.htm
（2007年4月20日 ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥより引用）
政府は「多重債務問題改善プログラム」を決定しました。消費者相談窓口のある市町村や消費者センター、人口10万人以上の中核都市の自治体など計500カ所強に多重債務者の相談に対応できる窓口の設置を要請しました。人口が少ない自治体などでは、弁護士会や都道府県の相談窓口への誘導の仕組みを整え、全国どこに住んでいても多重債務相談を受けられる体制を築くそうです。遅くとも２００９年末までに窓口を整備するようです。このプログラムが成功して、貸金業者の融資審査が厳しくなったときに対応できるように期待したいものです。計画ではこの他に、ヤミ金融取り締まりの強化や、高校の学習指導要領に多重債務問題を取り上げることが盛り込まれます。